その状態でご相談いただいてかまいません。誰に売るのか、どこで売るのか、何を売るのかをうかがえば区分は決まります。

できます。やり取りはメールとオンライン面談、書類は郵送とデータのやり取りで進められます。ただし登録免許税の納付と免許通知書の受け取りは、お客様ご本人に税務署でお願いすることになります。

直近の決算内容によっては、申請しても通らない場合があります。これは経営基礎要件と呼ばれるもので、不許可の原因として最も多いものです。具体的には、繰越損失が資本金等の額を上回っている場合、または直近3期すべてで資本金等の20%を超える欠損が出ている場合などが該当します。ご依頼をお受けする前に確認し、難しい場合は理由と対処法をお伝えします。

書類のご準備に2〜4週間、書類がそろってから提出までが1〜2週間、提出後の審査がおよそ2か月です。補正が入るとさらに時間がかかるため、全体では3〜4か月を見ていただいています。

ご契約時に報酬の全額を一括でお支払いいただきます。分割のお支払いはお受けしていません。お支払いの確認後、書類の準備に入ります。

当事務所が「取得の見込みあり」と判断して申請したにもかかわらず不許可となった場合は、要件調査料30,000円を差し引いた報酬を全額返金します。事前の申告内容に事実と異なる点があった場合、欠格要件に該当する事実をお知らせいただけなかった場合、お客様のご都合で取りやめた場合は対象外です。実費も返金の対象外となります。

ご依頼いただけます。酒類販売業免許は、個人事業主でも法人でも取れる免許です。会社員の方が副業としてネット販売を始める場合もご相談ください。ただし、経営が安定しているかを見る審査は、個人でも法人と同じように受けます。勤務先の副業の決まりは、ご自身でご確認ください。

売り方を広げる条件緩和はお受けしています。店頭だけの免許で通信販売を始めたい、通信販売だけの免許で店頭でも売りたい、という場合です。販売場の移転や役員変更の届出など、そのほかの取得後の手続きについても、ご相談を承ります。